自家発電導入 TOP>余剰電力買い取り制度

余剰電力買い取り制度を利用しよう

太陽光発電システムなどを利用して、自家発電を行った場合、余った電力である余剰電力は、電力会社が買い取ってくれています。しかし、この電力の買い取りにも歴史がありまして、平成21年度までは電力会社が、各家庭の余剰電力を買い取ることは義務化されていませんでした。どういうことかというと、それまでの余剰電力の買い取りはあくまでも電力会社のボランティアという意味合いが強かったのです。

太陽光発電システムが発売された1994年から考えると、このような不安定な状態が長く続いたのが不自然でもあったわけです。そこでようやく、平成21年11月から新しい買い取り制度が誕生しました。それは、それまでは電力会社が決めていた、1kwhあたりの買い取り価格24円に対して、これを2倍の48円にするものです。

これによって、太陽光発電システムを導入する際の経済的なメリットを訴えた形となったのです。しかし、そのままでは電力会社の負担が増すことになりますので、その負担分は、電力を利用する全ての人に広く浅く負担してもらおうということになっています。

これを賦課金というのですが、経済産業省の当時の試算があり、平成22年度当初で、1世帯あたり月々数十円ということでした。これは将来的に上がっていって、月々100円程度の負担、年間で1200円が賦課金として、太陽光発電システムの導入の有無に関わらず電気を利用する全ての家庭から徴収することになっているのです。

基本的には余剰電力の買取となるのですが、その一方で自家発電によって作られた電力を余剰の有無に関わらずその全量を買い取る制度も検討されています。現行では2012年の7月1日から新しい、余剰電力の買取制度が始まります。太陽光発電システム設置者にとってはメリットの多い、全量買取システムは見送られた格好になりましたが、今後のさらなる普及を目指して、全量買取が認められる方向にはあると思います。

太陽光発電に限らず、今回は再生可能エネルギーの買取ということで、風力、水力、地熱、バイオマスなどが含まれています。一般家庭では、太陽光発電が一般的だとは思いますが、自家発電の裾野が広がったという意味では今後の展開に期待が持てます。

現行の余剰電力の買取制度では向こう10年間の買取単価は保証されています。それ以降は、買取単価は安くなっていくことが考えられます。それは、太陽光発電システムの設置に関する費用が安くなっていくことを考えて、従来の設置者との間の不公平感を無くす措置であるのはいうまではありません。

人気の見積もりサイトをランキングでご紹介!

タイナビ
パネイル
© 2012 自家発電の導入ガイド Guide navi