企業の自家発電導入

日本の多くの企業では自家発電システムを導入しています。とくに大企業の工場群では、電力会社並の自前の火力発電所を所持していることが多いのです。工場では、たとえ数分の停電でも会社に数億円規模の損失を与えることが多く、停電を回避するための対策を昔からとってきました。

その一つの回答が、自前の火力発電所です。自家発電は、工場を構えている企業では半ば常識的な設備で有り、電力会社に依存しない電力供給は工場を持つ企業の一つの目標でもあるといえます 一例をあげると、JR東日本では火力発電所の他に、水力発電所も保有しています。公共交通機関を運営しているため、自家発電は当然の投資といえるでしょう。調査によるとJR東日本で必要とされる電力量の6割を自家発電で補っているということです。

大規模な自家発電システムには、用地代、建設費などの設備投資の他に燃料の購入費、メンテナンスなどのランニングコストに膨大な費用がかかります。それでも、自前の発電所はもっていたほうがいいのは自明の理といえます。大企業で大量の電力を補おうと思えば、火力発電所や水力発電所などの大規模なシステムが必要になります。現在の環境に配慮した、太陽光発電システムや風力発電システムは確かにいいのですが、企業活動で使用する電力としては不安定で非力であることは否めないでしょう。企業活動の本流とは違うサブ的な使用方法が、いいのかもしれませんね。

2012年の夏も電力の供給不足がいわれていますが、日本の自家発電能力、これは電力会社以外の発電能力という意味ですが、その総数は6000万キロワットを超えていて、これは現在休止している原発の発電量を上回っているということです。この電力を受電するなどの処置で電力不足は解消できるとのことなのです。日本の電力の25%を占めていた原発が全て停止している状況で、自家発電もすでに25%を超える発電量をもっていることに驚きですね。そのほとんどは企業の自家発電で、その電力は工場稼働用に使われるのですが、余った電力は電力会社に回すようなシステムにしてほしいですね。

十分な発電量といえる企業の自家発電ですが、まだ、自家発電のシステムを持っていない企業の自家発電の導入が、現在は大変なブームになっているようです。 やはり原発の再稼働の目処がたたない中で、電力供給に不安を感じている企業が多いのでしょう。企業の多くは瞬間的なあるいは短時間の停電に耐える、バックアップ電源は常備しているのですが、それ以上の停電、計画停電のような長時間停電には対応していません。そういう意味では、自家発電システムの導入が急がれるということになります。

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