自家発電の売電価格は?

太陽光発電システムの導入のメリットは自家発電によって作られた電力を売ることで得る収益が魅力な点があげられます。現在は、自家発電によって作られた電気の全量を電力会社に売ることはできません。今現在、電力会社に売ることの出来る電力は余剰電力、つまり家庭で使い切れない電力のみとなっているのです。

一般の家庭では日中に家にいる人はいないと考えたら、日中の電気代が、冷蔵庫と各電化製品の待機電力ということになります。この電力は一般家庭が使う1日に電力の30%といわれています。日中の自家発電で得た70%は売電できるということですから、かなりの経済的メリットがあるかもしれません。

現在では、余剰電力は電力会社が買い取るように義務づけられているのですが、2009年度までは、義務づけられていませんでした。それではどうしていたかというと、電力会社の裁量で、1Kwh、24円という単価で買い取っていたのです。これはどちらかというと電力会社の好意であったわけです。

そこで、政府はきちんとした、電力の買取制度を提案し、2009年末に法案化したのです。それによると、1Kwh の買取価格をそれまでの24円から、倍の48円にしました。また、太陽光発電ほどの規模ではないのですが、近年では「エネファーム」という燃料電池が話題になっています。現在は発展途上ということですが、発売されていて、太陽光発電システムの補助装置としての位置づけとなっているようです。動力源は、太陽光ではなく、都市ガスやプロパンガスを利用していて、化石燃料を使用することになるので、全くのクリーンというわけではないのですが、Co2を出さないことから注目されている発電システムなのです。

このエネファームも買取の対象で太陽光発電システムと併用した場合のダブル発電の1kwhの単価は、39円となっています。このエネファームの今後の普及の鍵は高額の設置料をいかに克服するかにかかっています。

電力会社からしてみたら、買取価格が従来の倍になったということは単純に負担額が倍になったということです。その負担額はすでに電力を使用する全ての利用者が広く浅く負担しています。総じて、月々の負担、これを賦課金と呼んでいますが、賦課金は数十円です。これが将来的には100円程度にする予定があり、そうなってくると、太陽光発電システムを導入していない人にとっては年間1200円の負担となります。 これは相互扶助の観点からしても仕方のないことのようです。

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